英語力が低いもんで…

エンコリがリニュされたので、引用するのに使おうと持ってる画像をうｐしていってるんですが…

これ何の文書だっけ…；
英語読むの面倒くさい。

1952年10月3日の外交文書「リアンクール岩に韓国人」とかいうヤツかな…？

誰か翻訳して教えて下さい。

外交官は泥棒

鶏泥棒-朝鮮通信使-京都大学所蔵『朝鮮人来聘記』




他にも３種の神器の一つである剣だか天皇陛下の御璽だかを盗んで半島に逃げ帰ろうとしてカミカゼ台風で足止めくらって阻止された、という逸話もあるそうです。

現在でも仏像盗んだりしてるんだから奴等の性分は１０００年変わってない。

「日本の尖閣諸島の住民の方々ありがとう」

台湾の人が尖閣諸島の人達に助けてもらったときの礼状。
現物は沖縄にあるそうです。




そして1970年の台湾発行の地図。
尖閣諸島が日本領。




原油があると知って自国領だと手の平返したという厚顔無恥っぷり。

アメリカ国務省から北東アジア課長代理への外交文書

1952年11月5日　アメリカ国務省から北東アジア課長代理への外交文書







この外交文書は「日米合同委員会で竹島が取り扱われる点」と「竹島に対するSCAPINの効力」について記述があります。

その内容は、

・「1951年8月10日付け書簡（ラスク書簡）がアメリカ国務省の決定」であること。
・ラスク書簡で「竹島が日本に属する」という決定は、すでに韓国大使に伝えていること。
・「SCAPIN677に基づく領土主張を韓国が行っている」。しかしSCAPIN677には領土を決定する効力が存在しないこと。
・「SCAPIN 1778の「訓練実施を行う場合は日本政府に通達を行う」」を例示して、竹島の日米合同委員会への指定が正当であること。

が述べられています。

SCAPIN677が「領土決定ではない」という事実は、アメリカも把握していました。
そしてSCAPIN 1778の発令から、「竹島に関する通達を日本に行う」という連合軍の決定が「行政上の通達」として重視されていた事が分かります。

ハングルを広めたのは日本

大日本帝国の朝鮮総督府が発行したハングルと日本語を教えるための教科書。

大韓地史

委任状

日韓併合における純宗皇帝の委任状。

訓民正音

慰安婦の強制禁止

慰安婦の強制的な連行を禁止する、と日本が通告したという文書とのこと。


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韓国人の業者による、慰安婦募集の記事。


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朝鮮人の慰安婦斡旋業者を逮捕した、という新聞記事。
誘拐まがいのこともやっていた様子。

創氏改名

これを見て「日本が自分達の名前を日本風に強制的に変えさせたんだ！！」と言えるなら、その人は日本語もハングルも読めないに違いありません。


そして朝鮮人が日本風の名前に強制的に変えられなかった証拠。





どうみても朝鮮風の名前です本当にありがとうございました。

ラスク書簡

※↓は1951年7月19日　韓国大使(ヤン)から国務長官への書簡。ラスク書簡は綴じ込みに。





一、大韓民国政府は、第二条a項の「放棄する」という語を、「朝鮮ならびに済州島、巨文鳥、欝陸島、ドク島およびパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一郡であった島々に対するすべての権利、権原および請求権を、一九四五年八月九日に放棄したことを確認する」と置き換えるよう要望する。

ＳＣＡＰＩＮ１７７８（1947年）

：和訳：
１．北緯37度15分、東経131度50分に位置するリアンクール岩(あるいは竹島)を爆撃演習場に指定する
２．この演習場の実際の使用に先立って、隠岐列島(隠岐群島)の住民及び北緯38度線の本州西海岸の全ての港の住民に通知すること。この情報は軍政部を通じて日本の地方当局に周知する

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つまり、アメリカが「竹島で爆撃の演習するよ。所有者の日本に許可申請したよ」という文書。
戦後も日本に所有権があるという証拠です。
ＳＦ条約で手放した領土に、竹島が含まれて居ないことがわかります。
ちなみに演習をすることは日本には知らされてましたが、当然ながら韓国には知らされてませんでした。
で、勝手に近づいた韓国人が演習に巻き込まれて死亡しているそうです。

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ついでに韓国人が根拠としてよく出してくる文書「SCAPIN677」についてちょっと触れましょう。
（現物の写真が見つからなかったので文書の概要だけですが）

これの三条と五条の要点を絞って、途中まで説明するならば「これら（竹島を含む）の領域への日本の権力の行使を止めさせることにします」というような意味です。
韓国人の幸せ回路で翻訳すれば、「これから日本から分かれて出来る韓国の領土に竹島も含みます」という文書です。

で、韓国ではこの文書の６条が削除されており、見られないそうです。


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6. Nothing in this directive shall be construed as an indication of Allied policy relating to the ultimate determination of the minor islands referred to in Article 8 of the Potsdam Declaration.

●和訳●

6.この指令中の 条項は 何れも ポツダム宣言 第8条にある 小島嶼の 最終の決定に関する 連合国側の政策を示すものと 解釈してはならない。

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６条を要約するなら、「権力の行使を止めさせただけで、この文書で領土の決定とかをしたわけじゃないから、その辺覚えておいてね」という意味です。
つまり領土の区分けとして見るとしても、「とりあえず今の所はこういう区分けにしておこうかな、でもまだ正式に決まったわけじゃないよ」というような意味になります。